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2018年09月07日

成年後見、家族信託・民事信託をうまく利用しませう



 
記事のとおり、
成年後見制度は本人の財産を保護(減らさないこと)を目的としており、本人の生活費等本当に必要なもの以外は事実上凍結状態となります。
 
財産が凍結するのですから、
実際のところ、相続税対策はできないと言ってもよいでせう。
 
よくあることとして、例えば本人が病院・施設等に移り、本人の家が空き家になったとしても、自由に売却できなかったりします(家裁の許可が必要)。
 
もし、元気なうちから相続税の対策をしておきたいという方は『家族信託』『民事信託』という制度があります。
 
『家族信託』『民事信託』なら、家族等(受託者)が本人の財産(現金・不動産等)を信託目的に沿った形で管理・処分権限できますので、成年後見制度とは異なり、比較的自由な対応が可能です。 

 
成年後見、家族信託・民事信託にもそれぞれメリット、デメリットがあります。
どのように対応していくのか、その使い分けも重要になってくるのではないでせうか?

 

最後に、本記事の場合は成年後見・民事信託(家族信託)等終活に明るい専門家に相談していれば、、、と思います。
 
 
 
相続税対策が立てられない!? 「成年後見人制度」の落とし穴





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2018年09月05日

成年後見・家族信託制度を広めていかないと(認知症患者、資産200兆円に 30年度@日経記事)




弊所も
・見守り契約
・成年後見 等
行ってますが、


これからも、
さらに成年後見や遺言信託制度を早急に広めていく必要がありますね!

 
これからもその一助となるべく
信頼溢れる事務所にならないと♪



 
認知症患者、資産200兆円に 30年度
マネー凍結懸念、対策急務
(日本経済新聞)




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